インターネット利用者が2005年に8千万人以上になると予想され、また、テレビやその他の情報家電、ビルの装置、部品などもインターネットでコントロールできるようになろうとしています。さらに、交通（ITS）、モバイル、ラーニング（学習）、ショッピングなど、今後、様々な分野でインターネットによる魅力的なサービスが実現していくものと予見されています。そして、これら「次世代インターネット」のためにIPv6が開発されました。
IPv6による「次世代インターネット」は、通信と放送のネットワークを融合し、より魅力的で快適なショッピングや生活サービス、企業活動を支えるための新しい高度情報社会基盤となり得ます。そして、この新しい社会基盤をいち早く確実に形成するためには、民間企業、官公庁、諸団体、そして、個人ユーザーなど、幅広い層から知力を結集して強力に利用促進活動を展開する必要があります。
以上の背景に対して、これまで「IPv6普及・高度化推進協議会」としましては約50社の有志会員で鋭意活動してまいりましたが、この度、IPv6の普及・高度化を更に推進するために、新たに規約を制定した上でメンバーシップおよび執行体制をさらに拡充していきたいと考えております。

平成13年3月に策定された「e-Japan重点計画」では、「2005 年までにすべての国民が、場所を問わず、自分の望む情報の入手・処理・発信を安全・迅速・簡単に行えるIPv6が実装されたインターネット環境を実現する。」と記されています。本協議会は、この国家方針の実現に向けて産学官および情報通信研究機構等、関係機関の力を広く結集し最大限の貢献を果たすことを目指してまいります。

参加ご希望の方は、入会案内をご参照ください。
協議会規約PDFダウンロード